第四条（国および都道府県の援助）の項では、「国は必要があると認めるときは、地方公共団体に対し、公営住宅の供給に関し、財政上、金融上、及び技術上の援助を与えなければならない」とあるからです。この公営住宅法は、戦後直後の罹災都市応急簡易住宅のような国庫補助住宅が、年度ごとにその補助額と補助条件を定めて建設されているのは不安定であるとして、制度に恒久性と計画性を持たせるために法律化したと解説されています。
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しかし、その供給量には限度があり、制度発足後の五年間で計二二万四〇〇〇戸、年間平均四万四八〇〇戸しか供給できず、国民一般の住宅難はいっこうに解消しませんでした。五五年以降になると衣食においては戦前の水準を超えるに至りますが、なお居住水準は回復しないままでいます。しかも経済復興を背景に三大都市圏に人口が集中することになり、戦争による住宅の絶対的不足に加え、人口集中地域の大都市圏における住宅難という新たな事態が生じてきます。